八代市議会 2007-09-12
平成１９年 ９月定例会−09月12日-05号
平成１９年 ９月定例会−09月12日-05号平成１９年 ９月定例会
─────────────────────────────────
主 要 目 次
１．
市長提出案件１５件に対する質疑・
一般質問（第３日）
（１）清 水 弘 君…………………………………………………４
（２）堀 口 晃 君………………………………………………１０
（３）笹 本 サエ子 君………………………………………………２３
（４）橋 本 幸 一 君………………………………………………３０
─────────────────────────────────
平成１９年９月八代
市議会定例会会議録（第５号）
・平成１９年９月１２日（水曜日）
─────────────────────────
・議事日程（第５号）
平成１９年９月１２日（水曜日）午前１０時開議
第 １ 議案第８５号・平成１８年度八代市
水道事業会計決算（質疑）
第 ２ 議案第８６号・平成１８年度八代市
病院事業会計決算（質疑）
第 ３ 議案第８７号・平成１９年度八代市
一般会計補正予算・第４号（質疑）
第 ４ 議案第８８号・八代市
土地開発公社定款の一部変更について（質疑）
第 ５ 議案第８９号・
土地改良事業の施行について（質疑）
第 ６ 議案第９０号・
土地改良事業の施行について（質疑）
第 ７ 議案第９１号・
土地改良事業の施行について（質疑）
第 ８ 議案第９２号・議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部改正について（質疑）
第 ９ 議案第９３号・八代市
職員退職手当支給条例の一部改正について（質疑）
第１０ 議案第９４号・八代市
特別用途地区建築条例の制定について（質疑）
第１１ 議案第９５号・八代市
手数料条例の一部改正について（質疑）
第１２ 議案第９６号・八代市
社会福祉会館条例の廃止について（質疑）
第１３ 議案第９７号・八代市
総合福祉センター条例の一部改正について（質疑）
第１４ 議案第９８号・
八代市立ひまわり苑条例の一部改正について（質疑）
第１５ 議案第９９号・八代市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について（質疑）
第１６
一般質問
─────────────────────────
・会議に付した事件
１．日程第 １
１．日程第 ２
１．日程第 ３
１．日程第 ４
１．日程第 ５
１．日程第 ６
１．日程第 ７
１．日程第 ８
１．日程第 ９
１．日程第１０
１．日程第１１
１．日程第１２
１．日程第１３
１．日程第１４
１．日程第１５
１．日程第１６
一般質問 （1）清水 弘君 （2）堀口 晃君
（3）
笹本サエ子君 （4）橋本幸一君
１．
発言取り消しを許可する件
１．休会の件（９月１３日から同１４日まで、及び同１８日から同２０日まで）
─────────────────────────
・
出席議員及び
欠席議員の氏名
（１）
出席議員（３４人）
１ 番 渡 辺 俊 雄 君 ２ 番 村 上 光 則 君
３ 番 上 村 哲 三 君 ４ 番 成 松 由紀夫 君
５ 番 鈴木田 幸 一 君 ６ 番 橋 本 幸 一 君
７ 番 田 方 芳 信 君 ８ 番 松 浦 輝 幸 君
９ 番 福 嶋 安 徳 君 １０ 番 中 村 和 美 君
１１ 番 増 田 一 喜 君 １２ 番 友 枝 和 明 君
１３ 番 古 嶋 津 義 君 １４ 番 山 本 幸 廣 君
１５ 番 田 中 安 君 １６ 番 島 田 正 道 君
１７ 番 前 田 慧 君 １８ 番 片 山 篤 君
１９ 番 太江田 茂 君 ２０ 番 藤 井 次 男 君
２１ 番 笹 本 サエ子 君 ２２ 番 百 田 隆 君
２３ 番 清 水 弘 君 ２４ 番 小 薗 純 一 君
２５ 番 太 田 広 則 君 ２６ 番 飛 石 順 子 君
２７ 番 亀 田 英 雄 君 ２８ 番 木 田 哲 次 君
２９ 番 幸 村 香代子 君 ３０ 番 堀 口 晃 君
３１ 番 矢 本 善 彦 君 ３２ 番 大 倉 裕 一 君
３３ 番 田 中 茂 君 ３４ 番 竹 田 誠 也 君
（２）
欠席議員（なし）
─────────────────────────
・説明のために出席した者の職氏名
（１） 長 （２）
教育委員会
市長 坂田孝志君 委員
佐藤美惠子君
副市長 佐藤克英君 委員 右田紀雄君
総務部長 江崎眞通君 教育長 増田國夫君
秘書課長 北岡 博君 教育次長 吉田浩一君
財政課長 山田 忍君
首席教育審議員 松永松喜君
企画振興部長 小笠原亨君 （３）
農業委員会
市民環境部長 坂田憲治君 会長
宮崎建也君
健康福祉部長兼
福祉事務所長 （４）
選挙管理委員会
松永純一君 委員 高見 治君
商工観光部長 尾崎信一君 （５）
公平委員会
農林水産部長 宮田隆則君 委員 櫻井 勝君
建設部長 増田 厚君 （６） 監査委員
委員 福嶋達期君
─────────────────────────
・職務のために議場に出席した
事務局職員の職氏名
事務局長 本田 勉君 次長 桑崎雅介君
総務係長 丸山尊司君
議事調査係長 松川由美君
主任 竹岡雅治君 主任 増田智郁君
主任
松永美由紀君 主事
豊田恵美子君
主事 山本敏博君
（午前１０時１４分 開議）
○議長（渡辺俊雄君） これより本日の会議を開きます。
─────────────────────────
△日程第１〜１６
○議長（渡辺俊雄君） 日程第１から日程第１５まで、すなわち議案第８５号から同第９９号までの議案１５件を一括議題とし、これより本１５件に対する質疑、並びに日程第１６・
一般質問を行います。
それでは、通告に従い順次発言を許します。
清水弘君。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）
（清水弘君 登壇）
◆清水弘君 おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
６８歳にしまして、初めてこの壇上に立たせていただきました。こういう機会を与えてくださった関係者の皆様方に、厚く御礼を申し上げたいと思います。
遅くなりましたけれども、７月の集中豪雨、当泉町も大変な災害が発生いたしましたけれども、いち早く、市長さんを初め執行部の方々、ひいては議会議員の皆様方、そして市民の皆様方より、大変温かなる御支援、励ましをいただき、まことにありがとうございました。（「そのとおり」と呼ぶ者あり）この席をかりまして、厚く御礼申し上げます。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
実は昨日、国のほうの
災害査定官が来られたそうでございます。いよいよもって復旧工事にこれから差しかかっていくかと思いますけども、さらなる御支援、御協力を切にお願い申し上げたいと思います。
何しろ初めての
一般質問でございますので、ややもしますと議員らしくない発言もあろうかと思いますけども、お許しを願いたいと思います。
一昨年前の９月の議会で市長さんが、１年間の自分の仕事の評価といいましょうか、そういうものを、たしか６０点だという評価されたのをちょっと記憶しておりますけども、間違ったらお許し願いたいと思います。私の個人としての意見からいたしますと、行動力やその決断力、そういったものを見ましたときに、それ以上の評価をされてもよかったんではないかな、そういうふうな感じをしているところでございます。（「そのとおり」と呼ぶ者あり） ２年目に入りまして、どのような評価をされているか、お答えは結構でございますので、また、個々のそれぞれの方々がいろんな形で評価をされているというふうに思います。
さて、通告に従い３点ほど質問させていただきます。
第１項目めの
合併特例債と、第２項目めの、２つ目の
過疎対策事業債、この２つの事業債はどちらも時限立法で、活用できる期間が決まっております。この有利な起債をどのように活用される計画なのか、お尋ねいたします。
まず、
合併特例債からお尋ねいたします。
小項目１の、
起債発行計画についてであります。
６月の議会で、
植柳小学校の体育館の新築工事において、この
合併特例債が活用されていました。これまでの
合併特例債の
活用実績及び今後の
活用計画についてお尋ねいたします。
また、
合併特例債の活用については、何らかの制限があるのでしょうか。例えば、国や県の審査が厳しく、起債することができないのでしょうか。それとも、
合併協議のとき、
新市建設計画には
合併特例債の活用額を１６２億円としていることから、その額を超えての活用はできないのでしょうか。もし、
合併特例債の発行が
合併協議時の
起債計画によって制限されないのであれば、期限もあることから、活用の再度検討をしてはどうでしょうか、お尋ねいたします。
続きまして、小項目の２、
新市建設計画との整合性についてお尋ねします。
新市建設計画の策定のときに決定された事業については、今後の八代市の
総合計画に基づき実施される事業との整合性を確保し、必要不可欠な事業で早急に実施しなければならない事業については、地域のバランスにも考慮しながら、ぜひ
合併特例債の積極的な活用をするべきではないでしょうか、お尋ねいたします。
小項目の３、
清掃施設建設への活用であります。
合併特例債の
対象事業の中に、大きな問題として考えなければならないのが、
港湾事業、新八代駅前開発、
清掃施設建設等への活用であります。この中で、
清掃施設建設でありますが、氷川町にあります八代
生活環境事務組合──これからは組合と言わせていただきますけれども──が、
クリーンセンターの
一般廃棄物処理施設を建設しましたときには、まず土地の購入を行い、その後
環境アセスメントを作成し、国・県へ申請し許可がおりたところでございました。法の改正により、先に
環境アセスメントを作成し、その中で、地元との合意を得た上で県・国に申請するということになりました。いつ、どこで、どのような経過になるか全くわからないような状況です。
合併特例債が活用できるのかどうかについて、大変心配しております。
そこで、
清掃施設建設に対する
合併特例債の活用についてのお考えをお尋ねいたします。
過疎対策事業債についてのことでございますけれども、過疎地に指定されていた地域が、
市町村合併により、人口、財政などの指定要件を満たさなくても、従来
どおり過疎地として扱う制度の
過疎地域自立促進特別措置法は、経過措置として、
過疎地域にあっては、地域については、２００９年まで、過疎地としてみなし過疎債の発行などが認められています。過疎債については
元利償還金の７０％が
普通交付税で措置され、財政的に有利な起債でありますことから、ぜひ活用するべきではないでしょうか。また、過疎地として認められたものも期限があることを考慮し、
対象事業を期限内に前倒ししてでも実施する必要があるのではないでしょうか。
そこで、先ほどの
合併特例債同様、
活用実績及び今後の
活用計画についてお尋ねいたします。特に、旧過疎地、旧坂本村、旧東陽村、旧泉村で計画された
事業計画の進捗状況はどうでしょうか。
近年、
公共事業も大幅に縮小されつつあるのが現状であり、その要因として、大幅な財源不足が考えられます。そこで、財源確保の面からも、ぜひ活用してはどうでしょうか。
辺地対策事業債について、
元利償還金の８０％が
普通交付税で措置され、過疎債以上に財政的に有利な起債であり、活用するべきではないでしょうか。ただし、辺地債については地域指定であり、その地域別の５年間の
辺地整備計画書の作成が必要であり、議会の議決事項で、事務的にも複雑であると思われますが、山間地の不便な地域を救済するための制度として、さらなる活用を望まれます。特に、泉町の五家荘地区は、中心部から２時間近くを要する地域で、一たび災害が起きると孤立の危機を持っており、すべての面において中心部との格差が際立っている地域であります。このような観点から、今後さらに辺地債を活用した事業の実施が必要ではないかと考えます。
そこで、
過疎対策事業債同様、
活用実績及び今後の
活用計画についてお尋ねいたします。
以上で、ここでの質問は終わりますけれども、必要があれば、再度、質問席より質問させていただきます。
（
総務部長江崎眞通君 登壇）
◎
総務部長（
江崎眞通君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
議員お尋ねの
合併特例債についての１点目、
起債発行計画、並びに３点目の
清掃施設建設への活用につきまして、一括してお答えをいたします。
まず、１点目の、
起債発行計画についてでございますが、
合併特例債につきましては、
合併市町村が
まちづくり推進のため
新市建設計画に基づいて行う事業に要する経費につきまして、合併年度及びこれに続く１０カ年度に限り、その財源として借り入れることができる地方債でございます。
合併特例債により充当できるのは、
対象事業費のおおむね９５％で、さらにその
元利償還金の７０％が
普通交付税により措置されることから、ほかの事業債と比較いたしまして、財政的に有利な地方債であると言えます。
本市におきましても、
合併初年度の平成１７年度から
合併特例債を発行しており、これまで、新八代駅周辺の道路や公園の
整備事業、
鏡消防署庁舎建設事業、
障害者施設整備事業及び
県道小川八代線道路整備県
事業負担金などの財源として活用しているところでございます。
発行額といたしましては、平成１７年度が３８８０万円、平成１８年度が７億３１００万円となっており、平成１９年度は、先ほどの事業に加えまして、
植柳小学校・
松高小学校体育館の
改築事業や万葉の
里整備事業を加え、現段階で１７億円程度の発行を見込んでいるところでございます。
また、
議員お尋ねの、
合併特例債の活用について何らかの制限があるのかについてでございますが、発行に当たっては、まず１点目に、
合併市町村の一体性の速やかな確立を図るために行う事業、２点目に、
合併市町村の均衡ある発展に資するために行う事業、あるいは３点目に、類似の
公共施設を統合するなどの、
合併市町村の建設を総合的かつ効果的に推進するために行う事業といった目的に該当する事業である必要がございます。
本市におきましては、平成２７年度までの
合併特例債の
発行可能総額４０２億円に対しまして、合併時の
新市建設計画におきまして約１６０億円の発行を予定いたしておりますが、発行につきましては、この予定額に制限されるものではなく、あくまで、さきに申し上げました
合併特例債の目的に合致した事業であれば可能でございます。
財政運営方針における地方債についての基本的な考え方につきましては、将来に過度の財政負担を残さないために、
建設事業債の発行額が
元金償還額を上回らないことを原則といたしております。したがいまして、財政的に有利な地方債であります
合併特例債の活用につきましても、ただいまの
基本的原則に基づきまして、
合併特例債が可能な事業に対しましては積極的に活用を図ってまいりたいというふうに考えております。
次に、御質問の３点目、
清掃施設建設に対する
合併特例債の活用についてでございます。
清掃施設建設につきましては、具体的に計画が決まっておりませんことから、
事業計画が決定次第、財政的に有利な
合併特例債の積極的な活用を図るために、県とも十分に協議を行ってまいりたいというふうに考えております。
以上、お答えといたします。
（
企画振興部長小笠原亨君 登壇）
◎
企画振興部長（
小笠原亨君） おはようございます（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
次に、御質問の２点目、
新市建設計画との整合性についてお答えをいたします。
新市建設計画は、合併の際、
合併特例法に基づき
法定協議会において策定されたものであり、新市におきまして改めて策定されます
総合計画の基礎となるとともに、その
総合計画に基づき、新市における具体的な
事業展開が図れることとなります。よって、現在策定中でございます八代市
総合計画の
前期基本計画や
実施計画につきましても、
新市建設計画を基礎として策定中であり、整合性を確保しているところでございます。
その
新市建設計画におきましても、通常債に加えて
合併特例債を有効かつ適切に活用することとされておりますことから、八代市
総合計画に位置づけ、実施する事業につきましても、
合併特例債などの有利な起債の活用を図ってまいりたいと、このように考えているところでございます。
一方、合併後、本格的に動き出した国による三位一体改革の影響により、
地方交付税や
国庫補助負担金が削減され、
新市建設計画策定時よりも厳しい財政状況になると考えております。
したがいまして、今後の
事業計画につきましては、現在策定中でございます八代市
総合計画の
基本計画の中で、
住民サービスに直結するための施策や本市の活性化につながる施策など、必要なものには積極的に取り組み、限られた財源を有効に活用できるよう努めていきたいと、このように考えているところでございます。
以上、お答えとさせていただきます。
◆清水弘君 本日質問いたしましたのは
合併特例債についてでございますけども、これにつきましては、これまでそれぞれの議員さん方からいろんな形で質問されておりました。あえて、過疎債、辺地債については、それぞれ議員さん方も御承知かと思いますけども、あえて再度、御承知いただくために質問をさせていただきました。
この事業債は、都市と山間地との格差是正という立場から考えましても、大変有利な起債ではないかなというふうに思います。よって、今後は、対象となる事業については早急な前倒しをぜひお願いしたいというふうにも考えております。また、活用できる期間が、
合併特例債は残るところあと８年、また、辺地債──過疎債はあと２年という大変短い期間でございます。今後の八代市の経済の浮揚のためにも、こういった浮揚のためにも、こういった有利な起債をぜひ活用しながら、よりよい方向性を見出していただきたいなというふうに思います。
先ほどの答弁の中で、財政運営の方針における地方債についての基本的な考え方について、
建設事業債の発行額が
元利償還額を上回らないということを原則としているとありましたが、市も財政的に厳しい状況であることから、財政的に有利な起債の活用について再度検討を願い、希望ある八代市の建設をしようではございませんでしょうか。
終わります──失礼しました。
（
企画振興部長小笠原亨君 登壇）
◎
企画振興部長（
小笠原亨君） 議員御質問の２項目め、
過疎対策事業債及び３項目めの
辺地対策事業債についても、関連もございますので一括してお答えさせていただきます。
まず、
過疎対策事業債につきましては、
過疎地域自立促進特別措置法第６条の規定に基づき策定いたします
過疎地域自立促進市町村計画により実施する事業について、その財源として発行することが可能な地方債でございます。発行に当たりましては、
対象事業費のおおむね１００％に充当することが可能であり、さらにその
元利償還金の７０％が
普通交付税によって措置される有利な地方債でございます。
本市におきましては、合併前の坂本村、東陽村、泉村が
過疎市町村であったことから、過疎法により、合併後５年間は市域全体がみなし過疎地としての適用を受けられることになっております。
また、過疎法は平成１２年度から２１年度までの時限立法でありますことから、平成２１年度まで、
過疎市町村としてその
特例措置を受けることができることとなっております。
そこで、本市では、平成１７年度から２１年度の５カ年間を計画期間といたします八代市
過疎地域自立促進計画を、平成１８年３月議会において御承認を得て策定いたしております。この計画に基づき実施する事業に対しましては既に地方債の発行が認められ、
過疎対策事業債が措置されているところでございます。
これまで過疎債の活用といたしましては平成１７年度から１８年度の２カ年におきましての実績を申し上げますと、市道・
林道整備、
消防施設整備、防災無線の
施設整備など約６０の事業につきまして、
事業費ベースで約２２億円の事業を実施いたしてるところでございます。
今後は、現在策定中でございます八代市
総合計画との整合性を図りながら、
過疎計画にのっとった施策を、
優遇措置制度等を有効活用し、
事業実施することとなります。
次に、
辺地対策事業債につきましては、辺地に係る
公共的施設の
総合整備のための財政上の
特別措置等に関する法律第３条の規定に基づき、辺地とその他の地域との住民生活の格差是正を図ることを目的として策定いたします
総合整備計画により実施する事業につきまして、その財源として発行することが可能な地方債でございます。発行に当たりましては、
対象事業費のおおむね１００％に充当することが可能でございまして、さらにその
元利償還金の８０％が
普通交付税によって措置される有利な地方債でございます。
本市におきましては、合併前の坂本村、東陽村、泉村が辺地を包括する市町村であったことから、旧３村で包括していた辺地につきましては、合併後も引き続き辺地として取り扱われることとなっております。また、本市が包括する１２辺地のうち、現在整備の必要な７地域が
総合整備計画を策定いたしておりまして、これに基づき実施する事業に対し地方債の発行が認められ、
辺地対策事業債が措置されております。
これまで辺地債の活用といたしましては、平成１７年度から１８年度の２カ年においての実績を申し上げますと、市道・
林道整備を初めとした１４の事業について、
事業費ベースで約１億９０００万円の事業を実施しているところでございます。
今後も引き続き、現在策定中の八代市
総合計画との整合性を図りながら、辺地における
総合整備計画に基づき、優遇措置・制度等を有効活用し、
事業実施をすることとなります。
以上、お答えとさせていただきます。
◆清水弘君 大変失礼いたしました。締めの言葉を申し上げましたけれども、どうかひとつよろしく、今後とも御検討方よろしくお願いいたします。
以上で、私の質問を終わります。
─────────────────────────
○議長（渡辺俊雄君） 堀口晃君。
（堀口晃君 登壇）
◆堀口晃君 おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
改革クラブの堀口でございます。
早速、質問に入らせていただきます。
今回通告いたしておりますのは、３項目であります。
１項目めは、第三セクターの経営状態について、２項目めは、株式会社トーヨーの設立目的と役割について、３項目めは、第三セクターに対する行政の関与と責任のあり方についてであります。
この第三セクターについては、ことし６月議会において、亀田議員、田中茂議員が質問をされておられます。その質問に対し、それぞれに答弁がございました。その内容については一応の理解は示すものの、私自身しっくりいかないところが幾つかあり、また今回、第三セクターの報告書が配付されております。その内容を見させていただいた中で、疑問に思う点を幾つか質問をさせていただきたい、そういうふうに思います。
現在、全国で膨大な債務を抱え破綻する第三セクターが続出をしているという新聞記事がございました。東京商工リサーチの調べでは、２００７年１月から６月までの上半期において、第三セクターの倒産件数は過去最多となり、１２件であったという報告がなされております。今後も増加傾向にあり、財政難に悩む自治体においてはさらなる困難を強いられるという指摘をしております。
本市も例外ではなく、株式会社氷川が、２億円の累積赤字と約５６００万円の借入残高を残し破産申し立てを行い、本年６月３０日に業務停止となってしまいました。
第三セクターの運営については、不透明な経営体質や景気の低迷等に伴う経営破綻・民間への譲渡等が全国的な問題となり、第三セクターへ出資している地方公共団体については、その運営の関与のあり方等が大きな課題となっております。
このような中で、地方公共団体においては、これまで、総務省の、第三セクターに関する指針や地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針により方針が定められたところであります。
平成１８年６月、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革推進に関する法律、いわゆる行革推進法が施行され、同年７月には経済財政運営に関する基本方針２００６が閣議決定されるなど、今後も各分野にわたって構造改革が進められることとされています。
また、本年６月には自治体財政健全化法が成立し、財政が、第三セクターも含めた連結決算でチェックされることとなりました。この自治体財政健全化法は、普通会計の収支だけがチェックの対象だった現行を改め、公営企業や第三セクター、地方公社なども含めた連結ベースで財政状況を把握することとしております。実質赤字比率など新たな財政指標を設け、見えにくい赤字を早期発見することがねらいで、第三セクターへの過大な補助金の支出や損失補償をしている自治体は、この財政指標が悪化する可能性があると言われております。
第三セクターについては多くの皆様は御存じだと思いますが、改めて第三セクターの定義について少し述べさせていただきたいと思います。
第三セクターとは、国及び地方公共団体が経営する公の企業を第一セクター、私企業いわゆる民間企業を第二セクターとし、それらとは異なる第三の方式による法人という意味であります。つまり、第三セクターは、国や地方公共団体と民間企業とが共同で出資・出捐を行っている法人をいい、商法の規定による商法法人と、民法の規定による民法法人とがございます。
今回、私の質問は、商法による商法法人で、市の出資金が５０％以上の第三セクターを対象に質問をさせていただきたいと思います。
現在、市が出資──現在、八代市が出資金５０％以上を出している会社は、さかもと温泉センター株式会社、株式会社東陽地区ふるさと公社、株式会社トーヨーと株式会社いずみの４社であります。
そこで、１項目めの、本市の第三セクターの経営状態についてでありますが、この４社に対する本市の出資金の金額と営業利益について、お聞かせいただきたいと思います。
また、経営改善計画のある会社がございましたら、その改善計画をお聞かせください。
２項目めは、株式会社トーヨーの設立の目的とその役割についてであります。
平成２年８月に創業以来１７年間にわたり、地域の活性化及び地域雇用の場の確保などの目的で経営を行っているとお聞きしておりますが、いま一度その設立目的と担ってきた役割についてお聞かせをいただきたいと思います。
また、今回、平成１８年度・第１７期株式会社トーヨー経営状況報告書を見てみますと、大変興味深い内容が報告されております。
まず、第１点目、食品会社として従業員への衛生指導・教育及び製造に関する指導・教育が行われていない、このことが、今回１７期事業の報告として最も重要な点である。そして、２点目には、製品規格の増加と書面による情報共有ができていないことが重なり、現場が混乱をしていると。３番目がちょっと重要なことなんですが、規格外製品の出荷や不良製品の出荷によるクレームが多発をしている。４点目、品質・衛生に関する意識低下が明確であり、世間で話題となっているような事故が、当社では発生しないとも言い切れない状況である、このような報告でございます。
私は、この報告書を見て、大変素直に書かれてあり、現場の本当の声だと感じておりますし、現場からの救済を求める悲鳴とも言える報告書だと思っております。問題意識もわかず、改善点も指摘できず、波風を立てなければ平穏に終わる、そのように思っていたら、今回のようなこのような報告書は出てこないんだろうと思います。会社のため、現場で常に問題意識を持ち、改善を常に考え、一生懸命頑張っているからこそ、このような報告書が出るのだと考えます。私は、このように頑張っている人をこれからも応援していきたいし、このような方が会社にいることを、私自身うれしく思っております。
この報告書に書かれていることは、当然、執行部の方々もチェックをしているものと思います。私が挙げたこの４点の報告書について、行政のお考えをお聞かせください。
さらに、平成１９年３月の当初予算で、株式会社トーヨーに対しまして、４０００万円の増資が議会で可決されました。その内訳として、設備改修・購入資金に１８００万円、借入金返済に２２００万円が可決をしております。設備改修・購入資金の１８００万円は、私自身理解をしております。ただ、借入金の返済に市民の税金を２２００万円も充てるということについては、納得できないのは私だけではないと思います。執行部の御見解をお願いいたします。
最後に、３項目めの、第三セクターに対する行政の関与と責任のあり方についてでありますが、八代市の場合、平成１７年８月１日に合併し、ある一面では市町村行政の総点検と言うべき作業でもありましたが、第三セクターの点検・処理については先送りされることが多かったと思います。
合併前の平成１６年法定協では、協議第２９─２号で、第三セクターの取り扱いについての項目はあるものの、結局その進路を根本的に問うことにはならず、
合併特例法に定める期限があったことから、本来必要な事業や法人形態についての吟味・検討が不足し、合併の成就を何よりも優先させた結果、ほかの自治体の事務に口を挟むことを遠慮した傾向があるように伺えます。
その第三セクターについて、インターネットで幾つか問題点を検索してみますと、数多くの項目が出てまいります。幾つか紹介をさせていただきます。
自治体の信用力と民間企業の柔軟性、増収意欲の双方の利点を持った組織として成果を期待をされておりましたが、実際に事業が始まってみると、自治体の無責任、そして先送り、民間企業の不安定性を兼ね備えるという、双方のマイナスの要素ばかりが出てしまっている。地域金融機関を初めとした地元主要企業に奉加帳方式で出資をさせて、行政からの天下り職員が牛耳るといった運営が続いた結果、多くの第三セクター企業が、破綻または自治体からの運営補助という生命維持装置で生き長らえている状態に陥っている。
また、赤字が当たり前という意識ということで、本来、収益的に成り立つ事業であれば民間企業が行うはずであり、高リスクにより第三セクター方式にせざるを得ない場合はありますが、民間のよさを生かすという意味での改善意欲、増収意欲すら台なしにしてしまいがちである。
また、チェックの体制の欠如ということについては、行政の監査も及ぶ場合、これが一部ありますが、身内であり、機能しているとは言いがたい。議会も、追及も、一応民間企業ということから鈍りがちである。
そして、行政の縦割りの意識というところで、行政のさがとして、たとえ問題と認識はしていても、ほかの部門の事柄には干渉しようとしないということが書いてございます。
また、地域貢献のためにしているのであって、少々の赤字は仕方がない、それを埋める行政の資金支援は当然、さらには、今は環境が悪いといった他人転嫁、経営成績が上がらないのは、自分の代になってのことではない、つまり自分には責任がないといった責任転嫁、開き直るととられることすらある。
このように、このほかにもたくさん第三セクターについては書いてございます。
そこで、市は、筆頭株主として、今後第三セクターの経営をこのまま存続させようとお考えなのか、お聞かせをいただきたい。もし存続するのであれば、八代市にとってのメリットは何なのかもお示しいただければと思います。今後の経営に対する行政の関与についてお聞かせください。
また、さかもと温泉センター株式会社と株式会社東陽地区ふるさと公社の代表取締役は、坂田市長であります。会社の社長は、経営者として大変大きな責任があるというふうに思います。公務で昼夜を問わず一生懸命頑張っておられる市長は、この第三セクターの社長業とその両立は非常に無理があるのではないかというふうに私は思いますが、いかがでしょうか。あわせて、市の特別職、特別職の方が第三セクターの役員として名を連ねることについてもお聞かせください。
以上、壇上からの質問を終わり、再質問は発言席より行います。
（
農林水産部長宮田隆則君 登壇）
◎
農林水産部長（宮田隆則君） 議員御質問の、第三セクターの経営状況についての１点目、株式会社トーヨーの出資金額、営業利益についてお答えいたします。
資本金は８８００万円でありまして、本市の出資割合は７７．４％、出資金額は６８１０万円となっており、平成１８年度の営業利益は１７９万３６５０円、繰越利益剰余金はマイナス６６８７万２３７６円となっております。
次に、２点目の、経営改善計画についてお答えいたします。
経営改善計画につきましては、本年１月に作成されており、今後、取締役会議において、月に１回程度経営分析を行い、経営改善を図ることとなっております。
経営改善計画の主な内容といたしましては、現場における品質・衛生の管理体制の強化、生産・営業の改善・強化、組織のスリム化、各種経費の見直しを行い、さらに新たな資金の調達により財務力の強化を行うというものでございます。
その中の新たな資金の調達につきましては、まず、株価を実態に合わせて減資、資本金の減少を行い、その後、出資者を募って増資、資本の増加を図るというものでございます。減資・増資につきましては、本年７月の株主総会及び取締役会において決定済みでございます。
以上、お答えといたします。
（
商工観光部長尾崎信一君 登壇）
◎
商工観光部長（尾崎信一君） 堀口議員御質問の、商工観光関係における第三セクターの経営状況についての第１点目、出資金額と営業利益についてお答えいたします。
最初に、さかもと温泉センター株式会社の資本金は８４４５万円で、本市の出資割合は７１％、出資金額は６０００万円となっており、本年１８年度の営業利益はマイナス７６１万９５５２円、繰越利益剰余金はマイナス６４３８万６９１０円となっております。
次に、株式会社東陽地区ふるさと公社の資本金は５０００万円で、本市の出資割合は１００％、出資金額は５０００万円となっており、平成１８年度の営業利益は６０７万８５１４円、繰越利益剰余金はマイナス２５７１万８３３６円となっております。
次に、株式会社いずみの資本金は５５００万円で、本市の出資割合は９０．９％、出資金額は５０００万円となっており、平成１８年度の営業利益はマイナス８２７万１５２１円、繰越利益剰余金はマイナス６２８万６４２４円となっております。
次に、第２点目、経営改善計画についてお答えいたします。
最初に、さかもと温泉センター株式会社は、平成１８年３月からこれまで１２回の経営改善委員会が開催され、売り上げの増加はもちろん、人件費や燃料費等の経費節減について検討がなされ、黒字転換を目指すとともに、累積欠損金の縮減に努めてまいりました。
次に、株式会社東陽地区ふるさと公社は、毎月経営会議が開催され、営業報告や各部門・各分類別の実績及び客数分析の報告を行い、人件費及び一般経費の削減について検討がなされ、また、温泉と食事をセットにしたプランを企画するなど売り上げの改善にも努めた結果、平成１８年度は黒字に転じました。
次に、株式会社いずみは、平成１８年５月からこれまで９回の経営改善委員会が開催され、加工品の材料を一括購入するなどの経費の削減や、物産直売所の拡大による売り上げ増に関する具体的な検討などが行われてきました。
本市といたしましても、これまで経営改善委員会等に職員を出席させ、健全な経営が行われるよう必要な助言等を行ってきており、今後も引き続き行ってまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆堀口晃君 ありがとうございました。
ただいま、４社の資本金、出資金、また繰越利益の剰余金についてお答えをいただきました。なかなか御答弁の中では、わかりづらかったかと思います。
出資金だけ、この４社を見てみますと、株式会社トーヨーは６８１０万円、さかもと温泉センター株式会社は６０００万円、株式会社東陽地区ふるさと公社は５０００万、同じく株式会社いずみは５０００万、この４社を合計しますと、２億２８１０万円が、この八代市から出資金として出されております。
そして、１８年度の利益については、株式会社トーヨーとふるさと公社──東陽地区のふるさと公社は、これは黒字に転じておるところですが、さかもと温泉センター株式会社と株式会社いずみについては赤字であったと。
そして、繰越利益剰余金、これについては、ちょっと１０００円未満は省かせていただきますが、株式会社トーヨーで６６８７万、さかもと温泉センター株式会社については６４３８万、そして、ふるさと公社──これは東陽地区なんですが、２５７１万、株式会社いずみについては６２８万の、それぞれの赤字でございます。これをトータル合わせてみますと、１億６３２６万円の、繰越利益剰余金赤字でございます。
これを見ますと、本市がそれぞれ７０％以上の株を所有している状況を見ますとですね、例えばこの八代市が本社、株式会社八代市というふうに、例えばの話ですが、した場合、その子会社がこの４社であるというふうに仮定したとき、４社の１８年度の単年度の計上利益は約８００万円の赤字ということになります。このようなことが、これから次から次へと続いていくならば、子会社どころか本社までが危うい状況になってまいります。
そこで、先ほど経営の改善計画を御答弁いただきました。
その中で、さかもと温泉センター株式会社は、平成１８年の３月からこれまでに１２回の経営改善の委員会が開催されたこと、そして、各施設において、当期損益については、これは改善の傾向がうかがえるものの、過去５年間においてすべて赤字決算でございます。
また、株式会社いずみにおきましても、平成１８年５月からこれまでに９回の経営改善委員会が開催され、昨年まで黒字決算だったものが、今回平成１８年度の当期純利益では８２７万円の赤字に転落をしております。売上高については、前年度が９４５９万円に対し本年度が９３５８万円で、１００万円程度の売り上げ減、このくらいぐらいの減だったものが、なぜこの平成１８年度には８２７万円もの赤字を出さなければならなかったのか、この辺をお聞かせをいただきたいと思います。よろしくお願いします。
◎
商工観光部長（尾崎信一君） お答えいたします。
株式会社いずみの平成１８年度決算につきましては、平成１８年度から、指定管理者制度の導入により施設管理に要する経費の見直しが行われたこと、天候不順に伴う野菜等の入荷不足や観光入り込み客数の減少に伴う販売額の減少が赤字の要因であると会社側から聞いております。
管理に関する委託につきましては、平成１７年度は、旧泉村と株式会社いずみとの間で、ふれあいセンターいずみ及び農林産物流通加工施設に関して、観光案内業務を含む管理委託契約を１９５０万円で行っておりましたが、平成１８年度からは、他の施設と均衡を図った効率的な運営を期待して指定管理者制度の導入を図り、市と株式会社いずみとの間で、ふれあいセンターいずみ及び農林産物流通加工施設の管理運営に関する協定を締結し、委託料は８６３万円となっております。
そういった中で、株式会社いずみでは、経営改善委員会での検討に基づき、市内の農産物直売所５カ所と委託販売の契約を行うなどし、約２４４万円の売り上げ増につなげるとともに、各種経費の削減に努力されているところでございますが、結果としましては赤字となったわけでございます。
以上、お答えいたします。
◆堀口晃君 ありがとうございました。よくわかりました。
私がそこをお聞きしたかったのは、平成１７年度には１９５０万円の管理委託料を支払ってある。その前の年、平成１６年度には２１３０万円の管理委託料、そして今度１８年度、平成１８年度には８６３万円の管理委託料。約１１００万円、管理委託料が減っている。この分を差し引きますと、３００万円ぐらいの、前年と同じぐらいの管理委託料をもらえれば黒字が出たんだけども、今回はこの管理委託料を精査し、本当にもう切り詰めてされているというふうなことが、よくわかりました。このように、今回は赤字になっておりますが、先ほどの答弁によりますと、２４４万円もの増というふうなことで、本当に経営努力をされていたなというふうなことが今わかりました。
今後もですね、そういうふうな形で経営の改善に努めていっていただきたいと思います。
それでは、次、お願いいたします。
（
農林水産部長宮田隆則君 登壇）
◎
農林水産部長（宮田隆則君） 議員御質問の１点目、株式会社トーヨーの設立目的と担ってきた役割についてお答えいたします。
株式会社トーヨーは、地域農産物の活用と雇用機会の拡大を目的として、平成２年８月に設立されました。
会社は、大手スーパーなどを取引先として、カット野菜と、野菜、肉、魚介類をミックスしたかき揚げ総菜の製造販売を行っております。会社では、地域の農産物の活用といたしましては、タマネギ等を仕入れておりますが、全体の約５％になります。今後は、多くの地域農産物の活用が図られるよう、ことしの５月に建設されましたＪＡやつしろ総合選果物センターから、仕入れの検討を要請したいと考えております。
次に、現在、株式会社トーヨーには、正社員６名、常勤パート７名、パート１３名、計２６名が雇用され、地域の雇用機会の拡大に貢献しております。
次に、２点目の、平成１８年度・第１７期株式会社トーヨー経営状況報告書につきまして、行政の考え方についてお答えいたします。
経営状況報告書に示されていることにつきましては、食品会社としての意識が低下しており、遺憾に思っております。これは、衛生管理面における従業員の認識の甘さ、営業と現場の情報、意思の疎通等がなかったことに起因するものと考えております。
現在、会社では、事故等が発生しないよう早急な対応を図っており、会社内における報告、連絡、意見交換等の徹底と、作業工程書及びクレーム処理マニュアル等を作成していると聞いております。
市といたしましては、経営体制の見直しと、安全・衛生管理及び品質管理体制がなされるよう、必要な助言を行ってまいりたいと考えております。
３点目の、４０００万円の増資についてお答えいたします。
株式会社トーヨーの経営は、ここ数年、営業利益は黒字で推移しておりますが、平成１３年、大口取引先の経営破綻に伴い売掛金が回収不能となったことから、借入金による運営を余儀なくされ、現在も厳しい運営資金の中で経営が行われており、売り上げである売掛金が入ってから材料費等の買掛金を支払うといった自転車操業的状況でございます。
市では、さきの３月、経済企業委員会で、増資につきましては、老朽化による施設の改修、機械設備の導入といった設備投資と、借入金を返済することで運営資金の確保を図ることとしておりました。
しかし、その後、取締役会において、増資につきましては、安定した運営資金の確保を図り、食品の衛生環境面の整備と、取引先が望む新商品の開発などに取り組むことで積極的な営業活動を展開し、収入増・利益増を目指すこととし、運営資金に２２００万円、施設改修及び金属探知機など機械設備に１８００万円を充てるという方針を打ち出しました。
市といたしましても、出資者として、この経営方針を受け入れることにしたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆堀口晃君 設立の目的と役割についてということは、よくわかりました。
しかしですね、今お話しいただいた中に、地域の農産物の活用の観点というふうなところで目的があるわけです。この中で、タマネギ、この５％、全体的にですよ、たった５％程度でですね、本当当初の目的は達成しているとは言いがたい、このように思います。
今後、ＪＡやつしろの総合選果物センターからの仕入れを検討されるということでありますが、まずは東陽地域を念頭に置き、そして地場産業の活性化に寄与していただきたいというふうに私は思っております。
また、雇用につきましても、今、先ほどございましたが、２６名というふうにお答えいただいております。去年からすると２名程度また減ということでですね、この減は何を、なぜ減になったのかちょっとわかりませんが、地域雇用の場の確保という、そういう当初の目的については、やはり２６名から２８名、２８名から３０名と、やはり売り上げを伸ばしていくというふうなところも含めてお願いをしたいと思います。
そこで、先ほど私が指摘をさせていただいた、報告書の中でのこの規格外製品の出荷や不良品の出荷によるクレーム、このクレームが多発しているというふうにございますけども、どのようなクレームがあったのか、それをお聞かせいただきたいと思います。
そして、ここに書いてあります１７期の事業報告として最も重要な事柄として、従業員の教育が挙げられております。衛生管理教育問題についてはどのような方法で従業員に周知徹底を行っておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
◎
農林水産部長（宮田隆則君） お答えいたします。
１点目の、取引先からのクレームといたしましては、まず、１点目、かき揚げ製品の材料である新タマネギやゴボウを揚げたときに、緑色または茶褐色に変色した、２点目に、取引先が指定した野菜以外を使用した製品を納入した、３点目に、製品の二重包装の外袋に金属片等の混入があったことなどを聞いております。
２点目の、衛生管理面の従業員の教育につきましては、食品会社として衛生管理に関する従業員の認識を向上させるため、朝礼の励行、従業員相互のチェック機能を高めるためグループ体制の強化、取引先情報や保健衛生情報の共有化への取り組みなどを行っていると聞いております。
以上、お答えといたします。
◆堀口晃君 ありがとうございます。
製品の色の変色、要するに腐ったやつだろうというふうに思うんですが、それとか、注文以外の商品を納入をしたという、こういうクレームはですね、私はまだ許せる範囲かなというふうには思います。今後注意していただければよろしいかなと思いますが、今お答えいただいた金属片等の混入が、これはあってはならぬことだと思います。お聞きしますところによると、お客様の、末端のお客様の手の届く前に発見されて、大事には至らなかったというふうにもお聞きしておりますので、一応は安心してはおるもののですね、この品質管理は今後も十分チェックをしていただかないと、株式会社トーヨーの存続にもかかわるような問題でございます。
今後は、金属探知機というものを導入をされるというふうなお話でございます。二重、三重のチェックをぜひお願いをしていただきたいというふうに思います。
もう一つ、これは再質問の２でございます、もう一つお尋ねします。平成１９年の３月議会で、この株式会社トーヨーに対し、４０００万円という資金提供が可決されている点です。
経済企業委員会の委員会記録を見てみますと、上村議員から、この４０００万円の積算根拠、これを提示するように求められておりますし、また、山本議員からは第三セクターの廃止論まで飛び出し、活発な議論がなされております。そして、当時の委員長報告の中には、現在の借入金２２５０万円を返済することにより、年間の元金３００万円及び利子の返済や、設備を購入することによる年間リース料約７９０万円の支出を削減することができ、その分運転資金に回すことにより取引量をふやすことが可能となり、その結果、スーパー等が望む新商品の開発や要求される量を確保することができるようになり、売り上げ増、利益増につながると判断し、今回計上したと執行部からの答弁があったというふうに、これはことしの３月の経済企業委員会の委員長報告の抜粋でございます。
先ほどのお話では、今回のこの４０００万円の使途については、設備資金に１８００万円を使いますよと、残りの２２００万円は運営資金に充てますと、これは取締役会で決定したというふうなことでございました。八代市もそれを了承したとの答弁でございますが、議会では借入金の返済に使いますよということで承認を得ているわけですね。そして、今度は会社の取締役会では運転資金にすると。そんなに簡単に右から左へこの使途が変えられるのか、この辺ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
◎
農林水産部長（宮田隆則君） お答えいたします。
増資の使途につきましては、先ほど申しましたとおり、施設の改修、機械設備の導入といった設備投資と、借入金の返済に充て運営資金の確保を図るということとしておりましたが、積極的な営業活動を展開するため、使途の一部である借入金の返済を、直接運転資金に回すことで経営の安定を目指すという経営方針を受け入れたいと考えております。増資の目的は、経営の安定を図って積極的な営業活動を目指すものでございますので、御理解をいただきたいと思っております。
◆堀口晃君 会社の存続に関することでございますけども、御理解をいただきたいというふうなところでございますが、議会でその使途については決まったわけですよね。委員会にもその説明がなかったように、調べた中には、私が調べた中には報告もされておりません。
そしてまた、この議会に対しても、その説明というかないわけなんですが、議会に対してですね、その説明責任というのはないのかということとですね、あともう一つ、その説明だけでこれが済むのかなという気がいたしてはおるところなんですが、とりあえず議会に対するその説明責任というのはどうなのか、その辺お聞かせください。
◎
農林水産部長（宮田隆則君） お答えいたします。
これからも十分な説明をいたしたいと思いますので、御理解いただきたいと考えております。
◆堀口晃君 この取締役会につきましてはですね、７月に開催をされるというふうにお聞きをしております。
議長、再質問はしませんので心配……。要望というふうなことになります。
７月に取締役会を開催をして、８月、９月というふうに約１カ月以上はあるわけなんですが、もっと早い段階でですね、こういうふうなことに変わりますとか、こういうふうに使い道が変わりましたとかというのは、早目に出していただきたいなというふうに思っております。
今回は、この株式会社トーヨーというところを取り上げさせていただきましたけども、資金面や運営面については、ほかの第三セクターにも同じようなことが言えるというふうに私は思います。ある第三セクターには資金を出し、ある第三セクターには資金を出さない、このようなばらばらの、統一感がない見解が見えてなりません。今後、検討会でその方向性が出てくるのだろうというふうに思いますが、第三セクターの当初の、設立した当初の目的を達成することを願いまして、この項を終わります。
次、お願いいたします。
（
企画振興部長小笠原亨君 登壇）
◎
企画振興部長（
小笠原亨君） 議員御質問の３項目め、第三セクターに対する行政の関与と責任のあり方についてお答えをいたします。
第三セクターにつきましては、全国的にも経営が深刻化しつつある状況から、国からも各地方公共団体に対しまして、第三セクターに対する公的支援のあり方や事業内容の点検・評価の実施など、適切な対応を図るよう要請がなされているところでございます。
本市の第三セクターにおきましても、厳しい経営状況にある団体も多く、さらなる経営改善を進める必要性がございます。本来、第三セクターは独立した法人格を有する経営主体であり、みずからの責任において経営改善に努め、自立した経営を目指す必要がありますが、本市では、施設の設置者、出資者であることから、各社の経営改善委員会へ職員を派遣し、経営状況の把握に努めますとともに、助言等を行いながら対応してきたところでございます。
さらに、市として統一的な観点から対応を図るため、ことし７月、庁内に第三セクター関与見直し検討会を設置をいたしまして、第三セクターの経営状況や課題の把握を行いますとともに、公益性と収益性のすみ分けによる市の財政的関与や人的関与のあり方の検討、第三セクターの事業活動の点検・評価方法について検討を進めるところでございます。
本市の出資する第三セクターは、現在、市長等特別職が役員に就任してる状況にございます。特別職の役員就任につきましては、地域農産品の販売による地域経済の活性化や地域の雇用確保など地域振興に寄与する公益的側面を持った法人として設立された経緯も踏まえ対応してきたところでございますが、一方で、平成１５年１２月に国から示されました第三セクターに関する指針においては、役職員の選任につきましては、民間の経営ノウハウを有する人材の積極的な登用に努めること、地方公共団体の長などが役員に就任する場合にあっては、その職責を十分果たし得るよう検討した上で就任する必要があることとされていることから、引き続き検討してまいりたいと、このように考えております。
◆堀口晃君 ありがとうございました。
なかなか難しい問題ではございますが、今回この
一般質問をするに当たりまして、内容等について執行部のほうと打ち合わせする中で、第三セクターは民間の会社ですと、行政の方からそういうふうなお言葉が漏れるというか、そういうふうに言っていただく。
市民の税金を投入してつくり上げた会社ですからね、私は最後まで責任があるというふうに思っております。その責任を果たすということはどういうことかというと、先ほど部長答弁にもありましたように、第三セクターがみずからの力でみずからの責任において自立した経営ができるよう促していく、このことが最終的な行政としての責任だというふうに私は思っております。
そこでですね、市長にお伺いをしたいと思います。
株式会社トーヨーに資金提供を行っております。市長がお勤めになっている会社、社長を務めていらっしゃる会社が運転資金に困って経営困難になったときですね、今後も市民の税金を投入していかれるのか、資金投与をしていかれるのか、その辺のお考えをお聞かせください。
（市長坂田孝志君 登壇）
◎市長（坂田孝志君） 私が社長をしている会社だからそういうふうに資金を提供すると、そういう短絡的な考えは持ち合わせておりません。やはり、その事業の収益性、公益性等々をですね、やっぱり総合的に判断して、そのときに適切に判断しですね、議会にも相談しながら進めていかなきゃならない、このように考えております。
◆堀口晃君 全くそのとおりだと思います。自分が社長だからということで市の税金を投入するというのは、私もそれは違うことだろうと、全く市長の御意見に賛同するところでございます。そのことで、今回、株式会社氷川が倒産と、これは支援を断念をした、倒産をしてしまったと、株式会社トーヨーについては、慎重に判断をして、その結果、資金援助というふうなことになったんだろうというふうに思います。公的支援の活用については最大限の配慮をお願いをいたします。
最後にもう一つ、市長にお伺いをしたいと思いますが、先ほど部長答弁で、地方公共団体の長が役員に就任する場合にあっては、その職責を十分達し得るよう検討した上で就任する必要があるとお答えをいただいております。
２つの会社の社長として、市長のお考えをお聞かせをいただきたいと思います。
（市長坂田孝志君 登壇）
◎市長（坂田孝志君） 私が市長に就任させていただきまして、この第三セクター、幾つかの会社がございました。そのときに、合併ということで新社長を早急に決めなきゃならないという状況でございまして、特別職であった片岡さん、高橋さん等々と相談しながら、やはり筆頭株主であると、それだけ市のお金を出資している、そういう責任もある、公益性もあると、そういうところからですね、私が、さかもと温泉センター、そしてせせらぎ温泉のほうの２つを社長として受け持つことになりました。ほかのほうは御案内のとおりでありますが。
正直に申し上げましてですね、大変苦慮いたしております。市長職という本職がありながら、その社長職あるいはその他団体の長ということで、非常に苦慮しております。何も好きでやっているわけじゃないんですね。市長としてのやっぱり使命感を持って、その職務を行っておるわけでございます。
しかし、内容が非常に厳しいと、いずれも赤字というようなことがありまして、私はこれは経営を早急に立て直さなきゃならないと、そういうところから、これまでございませんでしたが、経営改善委員会を各社に設けました、私が常時そこにおれないもんですから。そして、その方々に、じゃ、どうやって経営を立て直すんだと、いろんなことを御議論していただきながら、人員の整理も行いました。高額な報酬をもらっておる者もおられました、私どもはもちろん無報酬でございますが。そういうところからですね、やはりたくさん──その事業に見合うだけの人員ですね、私から思えば人員過剰であったと思います。そういうところから、経営を非常に圧迫しておったと、そういうところも否めなかった。
そういうところから、人員整理、あるいは収益を上げるため、一つ一つ、食事の一つでもですね、おふろに入って、そしてうどんでも一杯、カレーでも一杯食べていただけるように、ここの食事はおいしいわと、そすと、ほかの方々にもリピーターになって呼び込んでいただく、そういう一つ一つを細かく検討しなさいと、そういうことで行いました。
せせらぎ温泉のほうは、おかげで単年度黒字に転換をいたしました。これは、非常に従業員の方々も努力していただいた、そういう意味では感謝しております。
坂本のほうはですね、これは本当に残念ながらです、これは言いわけにしか聞こえないと思いますが、災害によって、長い期間２１９がストップして、全然行けなかったんですよ。お客さんゼロでした、その間。３カ月程度だったですかね、昨年が。その前もそういうことが続いた。そしてまた、累積でいきますと、レジオネラ菌が出ましてですね、それで客数ががんと減ってしまった。
もろもろのことがあったわけでありますけど、やはり経営としてはちゃんとした黒字を出さなきゃならない、そういうところでやっておるわけでございますが、庁内検討委員会を打ち立てました。今後の第三セクターのことについてはですね、やはりよくよく議論していきながら、特別職が社長をするのがいいもんかどうか、民間のそういう経営のノウハウの卓越した人を置くべきこともいろいろ、これは総合的に判断していかなきゃならないと、そうしてですね、やはりそこがきちんとした経営ができるように。市の特別職が社長でない場合は、あるいは民間にお願いするのか、また譲渡するのか、あらゆる事柄を検討して、やはり市民の皆様方の税金でございますから、それが有効に生かされるようやっていきたいと、このように思っております。（「そのとおり」と呼ぶ者あり）
◆堀口晃君 ありがとうございました。市長として、また社長としての意気込みを今聞かせていただいたのかなというふうに思っております。
今後、第三セクター関与見直し検討委員会というのを既に立ち上げられておるというようなとこで、その中で十分検討していただいてですね、市長が前からおっしゃっていらっしゃる、民間でできることは民間で、行政ができることは行政が精いっぱい努力すると、このことをもう一度考えていただき、八代市の活性化に寄与していただきたいというふうに思います。
これで、私の
一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
─────────────────────────
○議長（渡辺俊雄君） 以上で午前中の議事を終わり、午後１時まで休憩いたします。
（午前１１時３５分 休憩）
（午後１時０３分 開議）
○議長（渡辺俊雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
─────────────────────────
△
発言取り消しの件
○議長（渡辺俊雄君） この際、お諮りいたします。
上村哲三君から、９月１０日の午前中の本会議における発言について、会議規則第６５条の規定により、「＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿」の部分を取り消したい旨の申し出がありました。
この取り消し申し出を許可することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（渡辺俊雄君） 異議なしと認め、よって、上村哲三君の発言の取り消し申し出を許可することに決しました。
─────────────────────────
△日程第１〜１６（続き）
○議長（渡辺俊雄君） 日程第１から日程第１６までの議事を継続いたします。
笹本サエ子君。
（
笹本サエ子君 登壇）
◆
笹本サエ子君 こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
日本共産党の
笹本サエ子でございます。
まず、最初に、日本製紙八代工場のばい煙データ改ざんと環境問題についてお尋ねいたします。
私たちが住む八代市は、古くから、清く豊かな球磨川の水と不知火海、明るい太陽、きれいな空気に恵まれて、住民は健康で安全、そして快適な生活を営んできました。
ところが、１９６０年代終わりから１９７０年代にかけて、全国的に公害が発生、四日市公害訴訟、イタイイタイ病訴訟、新潟・熊本水俣病訴訟など四大裁判闘争へと発展し、八代市においても、興人八代工場におけるＣＳ2 訴訟が起きました。
国会においては、１９７０年１１月から１２月、公害国会が開かれ、公害対策基本法が制定されました。
国の動きに合わせて、八代市においても１９７２年３月１８日、八代市公害防止条例が議決されました。八代市公害防止条例の第１条には、その目的として、公害の防止に関し必要な事項を定めることにより、市民の健康を保護するとともに、生活環境の保全を図り、もって市民の福祉の増進に寄与する、第３条には、市長の責務として、市長は、第１条の目的を達成するために、公害の防止に関する施策を実施しなければならないと記されています。
八代市公害防止条例に基づいて、八代市は、現在の日本製紙八代工場との間に、環境の保全に関する協定を締結し、その第１条には、日本製紙の基本姿勢として、企業としての公害防止などに関する社会的責任を自覚し、公害関係法令を遵守するとともに、この協定に定める事項を誠意を持って履行し、公害防止などについて最大の努力をするものとすると明記しています。
今回の改ざんは、本市と工場が締結している環境保全に関する協定に違反し、かつ、大気汚染防止法にも違反するものとなりました。日本製紙八代工場など６工場で、発電ボイラーが排出するばい煙のデータ改ざんが行われていた問題で、熊本県と八代市は７月１１日、工場の立入検査を合同で実施いたしました。
また、市は７月１３日、八代市と工場が締結している環境保全協定に基づき、改ざん前の３年分の窒素酸化物のデータと、水質や悪臭、騒音のデータ、改ざんした原因と再発防止策も文書で提出するよう工場に求め、９月３日、調査の結果を発表しました。発表によりますと、２００６年４月、発電用ボイラーで２８０ｐｐｍで、協定値１９０ｐｐｍを４７．４％上回っていた。ばい煙成分の記録データの改ざんは２００４年から２００５年度にかけて４回、手書きで基準内に書きかえていたと発表しました。
そこで、お尋ねします。日本製紙八代工場からの報告書の提出時期と報告内容を正確に報告してください。
また、市長は、７月１１日付新聞紙上で、これほど環境問題が取りざたされている中で、大気汚染にかかわる法律違反が発覚したことは極めて遺憾、日本製紙工場には、法令遵守に努め、徹底した原因究明と再発防止対策を講ずるよう強く求めるとコメントされましたが、提出された報告書に対する市長の認識をお伺いいたします。
小項目については、続けて御答弁をお願いいたします。
次に、坂本町における環境問題についてお尋ねします。
去る７月７日、豪雨による坂本町の国道２１９号線、荒瀬地区渋利入り口付近の土砂崩れは、一時期国道をふさぐとともに、地元荒瀬地区住民の生活道路を危険にさらしました。土砂崩れ場所が日本製紙八代工場の管理地であり、道路には亀裂が入っていることから、地元の渋利地区住民からは、日本製紙八代工場に対し、８月２４日、坂本支所において一日も早い道路の復旧と今後の安全対策を求める要望書が出されました。
そこで、お尋ねいたします。直ちに復旧工事を行うべきと思いますが、いかがですか。
次に、土砂崩れのあった場所は、日本製紙が昭和４９年７月１日から昭和６３年９月３０日まで産業廃棄物処理場として使用し、平成１８年７月５日、廃止届が受理された後も、引き続き日本製紙八代工場の管理地となっていたところです。その廃棄物が流れたわけで、下流域への影響が心配されています。
一昨日の上村議員の質問に対し、
市民環境部長は、検査結果は基準値を下回っています。しかし、流域住民には困惑を与えていますと答弁されています。
そこで、お尋ねいたします。検査はどこから提出されたものですか、基準以下であれば安心だという認識を持っていますか、お伺いいたします。
次に、私の調査によりますと、今回の土砂崩れした場所以外にも、元十条製紙及び西日本製紙時代に、球磨川流域に産業廃棄物の埋め立てがなされたと聞きました。
そこで、お尋ねいたします。市は、産業廃棄物埋立地がほかにないか調査されましたか。あるとすれば、その箇所はどこか、また、安全対策について検討されましたか、お伺いいたします。
壇上での質問は終わります。あとは質問席にて行います。
（
市民環境部長坂田憲治君 登壇）
◎
市民環境部長（坂田憲治君） 議員御質問の、日本製紙八代工場のばい煙データ改ざんと環境問題についての第１点目、工場からの報告書の提出時期と内容についてお答えをいたします。
７月１０日の日本製紙八代工場のばい煙データ改ざん問題の発覚を受け、７月１３日付で、同工場に対し、環境保全協定に基づく過去３カ年分の自主測定結果の基礎資料及びデータ改ざんに係る原因究明と再発防止策を提出するよう文書で指示をいたしております。
これに対し、同工場から、７月２０日に過去３カ年分の自主測定結果の基礎資料、７月３１日にデータ改ざんに係る原因究明と再発防止策の提出がございました。
工場から提出のあった原因究明と再発防止策でございますが、データ改ざんの原因として、一時的にでも協定値を超過することはよくないとの判断から職場内で慣行的に実施されており、社内調査の結果では、改ざんの開始時期、指示者は明確にならなかったこと、また、ボイラーの起動停止や短時間の超過であれば行政に報告しなくてもよいという誤った認識があったこと、そして、組織としてのデータチェック機能が働いていなかったことなどが記載されておりました。
一方、今後の再発防止策につきましては、議会初日の上村議員からの同様のお尋ねに対しお答えしたとおりでございます。
以上、お答えいたします。
（市長坂田孝志君 登壇）
◎市長（坂田孝志君） 報告書に対する市長の見解についてお答えいたします。
日本製紙八代工場は、本市の経済発展及び産業の活性化に寄与していることは承知しておりますが、環境対策についての市民の信頼と期待を損ねた結果に対し、非常に残念に感じているところでございます。
今回発覚した大気汚染防止法に関する排出基準違反と市への虚偽報告がなされた根底には、急激な負荷変動に対応できず、基準を完全にクリアできない設備であったこと、また、組織の管理体制に問題があったと考えており、工場側が早急な改善を行う必要がございます。
このようなことが長年にわたり繰り返されていたことは、市民に対する背信行為であり、極めて遺憾であります。市民の健康と安全を守る立場にある者として、二度とこのようなことがないよう、再発防止策の徹底を強く求めているところでございます。
今後は、さきに
市民環境部長がお答えしましたデータ改ざんの要因を踏まえた上で、立入調査を通じて、協定値の遵守はもとより、工場が提出──協定値の遵守ですね、遵守はもとより、工場が提出した再発防止策が着実に実行されているかについて厳しくチェックしていく考えであります。
◆
笹本サエ子君 大変、市長として力強い御答弁をいただきました。
再質問に入らせていただきます。
市民環境部長は、日本製紙八代工場が八代市に報告してきた改ざん原因について答弁されました。市の報道発表資料を手元に私も持っておりますけれども、部長の答弁で大変気になるところがございます。職場内で慣行的に改ざんが実施され、指示者は明確にならなかったと日本製紙八代工場は言っています。いかにも現場の労働者の判断でやったと言わんばかりです。こんなデータ改ざんは、最近の北海道の白い恋人の賞味期限改ざんに見られるように、現場の労働者の判断では絶対できないことです。
私が調べたところ、八代以外にも、釧路、旭川、岩国など６工場で行われたことが明らかになっています。こうしたことからも、利潤第一主義によって環境対策を後回しにする日本製紙のあり方が鋭く問われていると私は感じています。今回の教訓は、工場からの報告に頼るだけでなく、市独自の検証が必要だと考えます。
立入検査のことですが、八代市公害防止条例では第２６条に、市と日本製紙八代工場が締結した環境保全に関する協定書にも第１１条に、八代市は、日本製紙八代工場に対して報告を求め、職員をして関係箇所に立入調査をさせることができるものとし、日本製紙八代工場はこれに協力するものとするとあります。つまり、市独自の権限で立入検査はできます。
そこで、お尋ねいたします。立入検査についてどのようにされますか。また、大気汚染自動測定機は、どこが設置され、どのような項目を測定してるのか。第１点目は市長にお願いしまして、２点目は
市民環境部長にお願いいたします。お世話になります。
（市長坂田孝志君 登壇）
◎市長（坂田孝志君） 今後行います八代工場への立入調査に当たりましては、ばい煙の排出基準の遵守、適正なデータ管理がきっちりと履行されているかどうかを検証してまいりたいと、このように考えております。
◎
市民環境部長（坂田憲治君） 環境大気測定局についてお答えいたします。
現在設置しております場所でございますが、市の北部地域では、市役所の隣接地に八代市役所局、古閑上町のＪＡ八千把支所の横に八代八千把局が設置されております。また、市の南部地域には、市保健センター内に八代保健センター局があり、合わせて３局ございます。
各局の測定項目は、全局で窒素酸化物と浮遊粒子状物質を測定しているほか、二酸化硫黄や光化学オキシダントなどの大気汚染物質につきましても常時測定しているところでございます。
◆
笹本サエ子君 ありがとうございます。
今、部長の答弁で、３カ所場所が明確になりました。今の３カ所の中に、最も日本製紙八代工場に近い場所には設置されていないということがわかりました。また、八代市は、環境調査を丁寧に行っておられます。その資料を見せていただきましても、的確ではないと私は思います。そこで、日本製紙八代工場周辺にもぜひ設置をされますように要望いたしておきます。
また、公害・環境破壊を監視し、それに反対し、規制する最大の力は住民だと言われています。住民説明会のことですが、釧路では開かれております。市と工場が締結した環境保全に関する協定には、第８条の１項に、苦情処理として、苦情の申し立てがあった場合には誠意を持って迅速にかつ的確に応ずるものとし、市は、その措置について指導・助言を行う、２項目には、工場は、関係住民に説明するなど、常に住民と相互理解を深めるよう努めるとあります。その趣旨を生かしていただくよう求めます。
次、お願いいたします。坂本地区の環境問題。
（
建設部長増田厚君 登壇）
◎
建設部長（増田厚君） 議員御質問の２項目の１点目、荒瀬地区の土砂崩れ箇所及び市道の復旧工事の進捗状況についてお答えいたします。
７月の梅雨前線豪雨により、坂本町荒瀬地区の国道２１９号から八竜天文台へのアクセス道路となっている市道合志野中鶴線が被災しております。道路の被災箇所については、現在、ロープや注意喚起の看板などの応急処置を行い、幅員を狭め、一般通行に供しているところであります。
さて、道路の災害復旧工事についてですが、国の災害査定を今週受けておりまして、事業の承認や入札の手続を経て１１月末に着工、工事完了は来年３月末を予定しております。また、路面のクラックについても、隣接者と協議し、原因を調査の上、その結果を踏まえて補修を求めていく考えであります。
次に、日本製紙所有地の復旧についてですが、現在、日本製紙により、国道沿いに大型土のうなど土砂の再流出を防ぐ応急処置が施されており、年内には本復旧すると聞いております。
市としましては、今後も安全な交通の確保のため、早期の災害復旧や、災害に強い道づくりに努めていく考えであります。
以上、お答えとします。
◆
笹本サエ子君 御答弁ありがとうございます。
今答弁をいただきましたけども、渋利地区住民にとっては大切な生活道路です。亀裂が入っていますから、車の離合でも危険を伴います。答弁では、来年３月末に完了予定となっておりますということですが、私は、早急にやるべきと考えています。強く要望しておきます。
私は、災害現場に行きました。崩落の原因は、明らかに日本製紙所有の産業廃棄物処理場の跡地の管理に問題があったことは明白です。同時に、市道の側溝の構造上の問題もあるのではないかと実感いたしました。
そこで、お尋ねします。市の認識を答弁してください。
◎
建設部長（増田厚君） 自席よりお答えします。
被災の原因でありますが、大量の雨で谷からの流出土砂があり、道路の横断暗渠が埋塞したことにより路面を大量の雨水が流れたため、延長２７メーターにわたり、道路の路肩、排水施設、さらに道路の擁壁基礎が壊れたものと推察しております。これにより、隣接する日本製紙所有地に雨水が注いだため、土砂が国道に流出したものと考えております。
以上、お答えとします。
◆
笹本サエ子君 工事、既に日本製紙も測定をして、そして１０月から着工に入りたいというお話を聞いておりますけども、ぜひ工場側とも協議の上、きちんとしたものが、安全なものができ上がっていきますように強く要望しておきます。
次、お願いいたします。
（
市民環境部長坂田憲治君 登壇）
◎
市民環境部長（坂田憲治君） 議員御質問の、坂本町における環境問題についての２点目、産廃を含む土砂の安全性と処理対策についてお答えをいたします。
上村議員の御質問にお答えしたとおり、流出したものは、県により廃止届が受理された元処分場の埋立物を含む土砂であり、廃止届が受理された時点での県による安全性の確認や、今回の流出物について行った有害物質を含む項目などの検査結果を見る限り、安定化していると考えられます。この根拠となる検査結果は、計量証明事業所が行ったものであり、十分信頼できるものと考えております。
また、撤去した流出物については、西日本製紙跡地に一時保管され、今後、日本製紙が産業廃棄物に準じて処理を委託することとなっております。
次に、３点目、産廃埋立地の実態調査と安全対策についてでございますが、お尋ねの、坂本町管内にある日本製紙関係の埋立地は、５カ所を把握いたしております。このうち、産業廃棄物の指導監督者である熊本県が許可した処分場、いわゆる管理型処分場は３カ所あり、残り２カ所は、相当以前に埋立地として利用された場所でございます。
市として、これらの実態把握のため、日本製紙八代工場及び八代保健所への聞き取り調査を実施いたしました。管理型処分場は、今泉地区にある坂本最終処分場のほか、平成１８年７月に廃止届が受理された荒瀬地区の請瀬処分場と、今回流出した宇杉処分場の３カ所でございます。それ以外の２カ所は、坂本支所周辺、道の駅坂本周辺と聞いております。
次に、安全対策でございますが、坂本処分場は現在も使われているため、維持管理基準の遵守など、安全管理体制の強化が図られる必要があると考えております。
また、宇杉及び請瀬元処分場については、廃止したとはいえ、住民不安が生じないよう、十分な管理体制を持続させる必要があると考えております。
市といたしましては、熊本県と連携し、現地の確認等とともに、災害等の防止や適正管理を日本製紙に働きかけたいと考えているところでございます。
◆
笹本サエ子君 今、御答弁いただきました。
確かに第三者機関に検査は、日本製紙八代工場は依頼されております。そのデータが市に届いているわけでございますけれども、現在、ばい煙データ改ざん問題で違反をしている日本製紙八代工場が、第三者機関に依頼して検査をしていただいた。私は、安全だと言い切れないと私は考えているわけです。
市長も真っ先に現場に駆けつけられ、上村議員の質問に、異臭を感じた、住民の健康や飲み水に影響を与えるのではないかと危惧されておりました。
そこで、お尋ねします。八代市が独自に廃棄物を採取し、信頼できる第三者機関に検査を依頼すべきではありませんか。市長の考えをお伺いいたします。
（市長坂田孝志君 登壇）
◎市長（坂田孝志君） 日本製紙さんは、このたびデータ改ざんということがありましたが、この検査をされたところは日本製紙さんじゃないわけであります。公平な第三者機関、計量証明事業所が検査されたわけでございますので、それは十分信用するに足りるものであろうと、このように私は思います。
◆
笹本サエ子君 今、市長の答弁を聞いて、私も、改ざんなどしない工場の第三者機関への依頼で検査されたものであれば心から信頼をいたしますけども、今、かなりの期間にわたってデータを改ざんしていた、そういう企業が依頼したその資料は、やはりうのみにはしていけないと私は思うわけです。そういう意味では住民は納得しないと思いますので、このような事態が起きたときには、市独自でも、第三者機関に検査を依頼されて結果を出されるように強く要望しておきます。
私は、今回のことで、産業廃棄物跡地がほかにないか聞き取り調査をして、現場を見て回りました。
ここに写真を持っています。市長、後でまた見ていただきますけども、坂本支所の写真、東側と正面玄関のとこの写真があります。一番ひどいところは、２０センチ以上も地盤が落ち込んでいます。それから、こちらの方は、道の駅坂本の地盤沈下の模様です。（資料を示す）坂本支所と道の駅さかもと館の写真ですが、このように地盤沈下が起きているということは、両方とも公的な建物であり、坂本支所におきましては、職員のみではなく、住民の方々も日常的に訪れる場所です。道の駅も同じです。
この事実を御存じでしょうか。また、御存じないとすれば、調査をしていただけますか。そして、調査の結果は、議会にも報告をしていただきたいと思います。
以上のことを強く求めまして、最後の締めくくりに入らせていただきます。
私は、今回、日本製紙八代工場のばい煙データ改ざん問題をきっかけとして、市における公害防止条例、もろもろの条例を勉強させていただきました。その中で感動いたしましたのは、この八代市公害防止条例を議決したそのときの議会の模様です。昭和４７年３月の１８日、熱心な議論がされております。動議も出され、そういう議論のもとで、この八代市公害防止条例が私は議決されたんだと受けとめています。
今、私たちは、そのときから３０数年たっています。私は、県は今回、人体に影響は確認できなかったという判断のもとに行政処分を行わなかった、そういう結論が新聞で報道されております。私は、３０数年前のこの八代市本議会において、先輩の皆様方が熱心な議論をされた、そのことを踏まえて、私も今期は建設環境委員となっておりますので、皆様方と一緒に勉強させていただきまして、せっかくすばらしい条例があるわけですから、これをより具体的に守っていくためにはどうしたらいいか、そしてさらに充実させるためにはどうしたらいいかを皆さんと一緒に勉強していきたい、そのように思っております。
今、私は、行政がとるべき環境対策の基本は、環境破壊が起こることを未然に防止することでなければならないと考えています。なぜならば、公害によって人間の生命や健康が破壊されたり環境破壊が起こってしまってからでは、取り返しがつかないことになるからです。身近な問題として、水俣病問題などの教訓からも明らかです。平成８年５月に改正された大気汚染防止法では、有害大気汚染物質による人の健康被害を将来にわたって未然に防止することを目的とし、有害大気汚染物質対策が位置づけられました。
私は、八代市が、こうした未然防止の原則を踏まえて環境の諸施策をとられることを強く求めて、今回の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
─────────────────────────
○議長（渡辺俊雄君） 橋本幸一君。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）
（橋本幸一君 登壇）
◆橋本幸一君 皆さんこんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
９月定例議会、最後の
一般質問をさせていただきます。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）
自由民主党会派の橋本です。
もうしばらく、おつき合い願いたいと思います。
光陰矢のごとしと言われますが、新八代市になり、合併してよかったと言われる八代をという共通の思いで、それぞれの議員の皆さん頑張ってこられてきたことと思いますが、はや２年経過いたしました。
坂田市長におかれましては、１期４年の半ばを立派に務めてこられました。毎年の災害発生の中、迅速に対応されつつ、一方では、合併前まで進展しなかった事業、また新たな事業の展開と、この２年間、新八代の発展のため大きな進展があったのは周知の事実でございます。（「そのとおり」と呼ぶ者あり）坂田市長の、新八代の発展にかける熱意のあらわれかと思っております。
そこで、いろいろな思い、お考えがあると思いますが、坂田市長のこの２年の総括と、これから２年間の市政への取り組みをどう考え、どのような姿勢で臨まれるのか、第１の質問としてお伺いいたします。
次に、第２の質問として、最近、多くの地域に、その地域の物産を直接消費者の皆さんに提供する物産館が営業されています。本市においても、行政が関与する施設、ＪＡが運営する施設、そして個人の方が営業する施設など、多数の物産館が設立されています。
そして、今回、新八代駅の周辺開発として広域交流地域振興施設が計画されていますが、建設に当たっての進捗状況を示していただきたいと思います。
また、この広域交流地域振興施設は、八代全域の産物を対象とした施設かと思います。この施設の運営に当たっては、既存の施設に出荷されている方々も大きな関心を示しておられます。この施設の運営方法によっては、既存の施設の売り上げに大きく影響することかと思います。原則として、この施設の建設により、相乗効果として売り上げが伸びなければならないかと思います。
そこで、この広域交流地域振興施設の運営方法と、近隣の類似施設との関連をどうとらえておられるのか、お尋ねいたします。
次に、質問３番目の、ごみ問題について質問いたします。
今回は、家庭ごみ等の一般廃棄物について質問させていただきます。
日本の一般廃棄物の排出量は、２００２年実績で年間５２３６万トン、１人１日当たり１１３２グラムと、年々微増の傾向にあるそうです。最近の廃棄物関係の動きを、環境省の一般廃棄物関係のブロック会議資料等を見てみますと、一般廃棄物では、近年、ごみの減量に特に重点が置かれているようでございます。
八代市におきましては、２カ所の処理施設があります。１つは中北町の八代市清掃センター、ここは、施設の老朽化が進み、処理能力にも限界があり、建てかえが喫緊の課題とお聞きしております。もう１つの八代
生活環境事務組合の
クリーンセンター、ここは、合併に伴い分別の細分化、また、期間的猶予はございましたが、ごみ袋の価格の値上げがなされております。
そこで、近年のごみの搬入量の推移がどうか、また、これまでにどのようなごみ削減の取り組みがなされてきたか、そして、今後どのような削減策を考えておられるのか、質問いたします。
壇上での質問を終わりまして、あとは質問席にて行います。
（市長坂田孝志君 登壇）
◎市長（坂田孝志君） 橋本議員御質問の、合併後２年を迎えての私の今後の市政運営についてお答えをいたします。
平成１７年９月４日、新八代市の初代市長として就任し、誕生したばかりの市政のかじ取りという大役を担わせていただき、丸２年が経過したところでございます。この間、市民の皆様の負託にこたえるべく、元気と活力あるまちづくりを目指し、市議会並びに市民の皆様方と一緒になって全力で取り組んでまいりました。
就任当初の私の率直な思いは、本市は、基幹産業である農業を初め各産業の低迷や中小企業の不振、大型店舗閉鎖による中心市街地の疲弊、さらには観光客数の増加をもたらすと期待された九州新幹線の開業効果も伸びておらず、本市を取り巻く情勢は活気と活力に乏しく、思った以上に大変厳しい状況にあると実感した次第でございます。
このような状況の中で、産業の振興や都市基盤の整備、少子高齢化対策など、市政全般にわたり事業が停滞し、すぐに取り組まなければならない課題が山積いたしておりました。
一方で、新しい八代市は、非常に恵まれた自然環境にあり、また、九州縦貫自動車道、南九州西回り自動車道及び九州新幹線、国際貿易港八代港など、交通のよりどころとして、地の利を得たすばらしい地域であります。
このように大きな可能性を秘めている本市におきましては、スピード感を持って行財政改革を進めるとともに、マイナス思考ではなく、本市の活性化のために思い切った施策が必要であろうと考え、取り組んでまいりました。
まずは、財政の健全化と効率的な行財政運営を目指し、行財政改革の大綱の策定を初め、特別職などの報酬７％削減、さらには効率的な組織運営を目的に組織機構の見直しを行い、内部管理事務の集約化を図ったところでございます。
次に、産業の振興では、市民の皆様のやる気と元気を支援し、地元景気の浮揚につながるよう、八代市元気が出る産業活性化支援事業を創設いたしました。
さらに、中心市街地の活性化のため、にぎわいのある商店街の復活を目指した中心市街地活性化
基本計画を策定し、全国で３番目の内閣総理大臣認定を受けたところでございます。
また、市民の皆様の長年の悲願でありました八代港５．５万トン級岸壁整備について、国・県に対しまして積極的に要望活動を行った結果、平成１９年度新規事業採択が実現いたしました。
次に、都市基盤の整備では、おくれていた新幹線新八代駅周辺における道路、公園などの整備促進に向けた取り組みのほか、坂本カントリーパークや鏡ヶ池公園の整備促進についても推進してまいりました。
次に、地域活性化では、本市の豊富ですぐれた特産物のＰＲ・販売促進を行うことを目的とした新幹線新八代駅周辺における物産館建設への取り組みを初め、仮称・松中信彦スポーツ記念館の誘致などにも積極的に取り組んできたところでございます。
また、平成２１年に開湯６００年を迎える日奈久温泉の再生のため、日奈久温泉センターの建てかえや日奈久埋立地における防災機能を有する多目的広場の整備に向けた取り組みなどのほか、日奈久地域活性化の突破口となるウインズ日奈久の誘致につきましても、早期開設に向け精いっぱいの努力をしておるところでございます。
また、東陽町、鏡町の恵まれた資源を生かすため、道路整備や航路等のしゅんせつを行い、地域の再生を目指した八代地域再生計画におきましても、内閣総理大臣認定を受けたところでございます。
次に、健康と福祉のまちづくりでは、“体いきいき、心はればれ、元気やつしろ”をスローガンとした健康都市宣言を行ったほか、第３子以降３歳未満児の保育料の無料化、こどもプラザ・すくすくの開設など、少子化対策への取り組みも行ってきたところでございます。
次に、安全で安心なまちづくりでは、市民の生命、身体及び財産を守るとともに、災害による被害を軽減することをもって、社会秩序の維持と公共の福祉の確保を図ることを目的とした八代地域防災計画を初め、八代市国民保護計画についても策定を行ったところであります。
そのほか、市民の皆様の御意見を市政に反映するために、「市長と語ろう！元気づくりトーク」を開催いたしました。
また、市民の皆様方の意向を踏まえ、新市の将来にわたってのあるべき姿を展望したまちづくりの長期ビジョンである八代市
総合計画を策定中であります。このうち、目標期間１０年を通じた基本構想は既に策定を終え、現在、５年間の施策の体系である
前期基本計画の策定を行っているところでございます。
さらには、スポーツ王国八代の確立に向けて、全日本柔道男子強化合宿や全国小学生ＡＢＣバドミントン大会の誘致のほか、経済効果の期待できる各種イベント誘致につきましても一生懸命取り組んでまいりました。
このように、私は市長に就任以来、元気と活力ある八代をつくることを市政の基本的な考え方として、私自身が先頭に立ち、市政の躍進に全力を傾注してきたところでございます。その結果、この２年間は、市民の皆様方にお約束いたしましたマニフェストにつきましても、市議会並びに市民の皆様方の御理解、御支援をいただいて、おおむね順調に進めることができたのではないかと思っているところでございます。
今後は、本市のさらなる飛躍を目指して、産業の活性化、雇用の促進など、重点施策を強力に推し進めるとともに、無駄を排し、時代のニーズを的確に踏まえた行財政改革を進めてまいります。
また、合併の効果を市民の皆様に実感していただけるよう、それぞれの地域の特色やよさを生かす施策の展開を図り、地域バランスにも十分に配慮しながら事業の進捗を図ってまいります。
さらに、これまでの取り組みを一層推進し、実のあるものとなるよう、気を引き締めて市政のかじ取りに当たらなければならないと考えております。
これからも、豊かで活力あふれる八代市の実現に向け全力を傾注してまいる覚悟でありますので、市議会を初め市民の皆様の御理解、御協力をお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。
◆橋本幸一君 大変よくわかりました。
就任以来、坂田市長は、ソフト面、ハード面で、まさに先頭に立って新八代市の発展のため邁進してこられましたのは、先ほどの答弁のとおり、現在の結果としてあらわれていますし、私たちの評価するところでございます。
また、これから後も、行財政改革をしながら、計画から実現すべき事業、新たに取り組まなければならない事業と問題が山積していますが、今の坂田市長の政治姿勢を貫いて、元気と活力のある八代をつくるため頑張っていただきたいと思います。それが、ひいては、合併してよかったと言われる八代につながるかと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、次の質問に移らせていただきます。
（
企画振興部長小笠原亨君 登壇）
◎
企画振興部長（
小笠原亨君） 御質問の２項目め、新設の広域交流地域振興施設の進捗状況についてお答えをいたします。
広域交流地域振興施設の進捗状況でございますが、平成２０年１２月のオープンに向け、現在、それぞれの手続を進めております。
まず、用地取得につきましては、地権者から３月に同意書に印鑑をいただいており、農振除外、
農地転用、開発行為の手続が終了次第、用地取得の契約を行う予定でございます。
その農振除外の手続でございますが、現在、公告閲覧中で、順調に進めば１０月には農振除外申請の承認がなされる予定でございます。
また、設計におきましては、７月に委託業者を決定し、測量及び基本設計を１０月までに終え、引き続き実施設計を行い、３月までには完了させる予定でございます。それに並行して３月までに造成工事を終え、平成２０年度に入り本工事に着手する予定といたしております。
続きまして、２点目、周辺の市既存の物産館との相乗効果についてでございますが、本市には、八代の伝統と風土にはぐくまれた数々の工芸品や農林水産物、食品などの特産品を一堂に展示して販売する施設がなく、全国に向けて八代のよさをＰＲする上でも、ぜひとも必要な施設でございます。
本施設は、八代ブランドを消費者に対して情報発信・販売する拠点施設と位置づけ、市内にありますさかもと館、美湯菜館、菜摘館、ふれあいセンターいずみ、この４つの施設のアンテナショップとしての機能を備え、地元農産物や商工特産物の販路拡大、及び消費者ニーズを踏まえた新たな商品開発の促進を図ることをも目的といたしてるところでございます。
特に、本市は、合併を行いましたことから、山のものから海のものまで豊富な資源を有することとなりました。この豊富な資源を生かすためにも、本施設を市内各物産館の核施設として位置づけ、既存の物産館との相乗効果が図れるような施設としたいと、このように考えてるところでございます。
以上、お答えとさせていただきます。
◆橋本幸一君 既存の施設の拠点施設としてこの広域交流地域振興施設を位置づけ、アンテナショップとして、販路拡大及び消費者ニーズを踏まえた新たな商品開発の促進を図るということでございます。既存の施設に加入をされている皆さんも、大変期待されていることと思います。
それから、これは提案でございますが、先般、八代よかとこ大使に、八代亜紀さん、陣内貴美子さんですか──が任命されましたが、（発言する者あり）訂正いたします、陣内貴美子さんが任命されましたが、今後いろいろな地域との交流を図られることかと思いますが、それらの地域との物産交流コーナー等の活用も、魅力ある広域交流地域振興施設になるかと思います。
また、今、女性起業家の育成が国としても進められております。農水省の統計を見てみますと、平成１６年度が８６６７件、平成１７年度が９０５０件と、大きな伸びを示しております。県別で見ますと、熊本県は、秋田県、宮城県に続いて全国３位の女性起業家の件数が多い状況にあり、意識の高い地域であるかと思います。この施設でも、ぜひ女性起業家の育成もあわせて取り組まれてはいかがかと思いますが、この２点についてどうお考えでしょうか、お伺いいたします。
◎
企画振興部長（
小笠原亨君） 自席よりお答えをさせていただきます。
ただいまお触れになりましたように、八代の特産品を全国にＰＲすることは大変重要なことであると、このように認識をいたしております。幸いなことに、八代は、新幹線全線開業に伴う交通網の整備により、九州のみならず関西地方まで商圏範囲が拡大するなど、広域的な高速交通ネットワークが整備されつつございます。また、同時に、情報通信網の発達によりまして、従来では日常的な交流・連携など考えられなかった遠隔地との交流、これもできる条件が整ってまいりました。また、少子高齢化時代の中で、地域間の交流・連携が都市の発展を維持できる重要な手段となっております。
したがいまして、特色ある全国各都市及び地域との連携も十分考慮しながら、物産フェアなどによる交流ができないかなど検討してまいりたいと、このように考えているところでございます。
次いで、女性起業家の起業についてでございますが、近年、女性起業家の支援は全国的に行われておりまして、広域的な交流・連携の活発化によりまして、地域での女性による起業の機会を増大することが可能ではないかと、このように考えております。
また、今回設置をいたします物産館に来場されます方の大半が女性客ではないかと、そういうふうに思われますので、女性の視点で管理、運営の手法を考えるということは、これまた大変重要なことではないかと、このように考えているところでございます。
以上、お答えとさせていただきます。
◆橋本幸一君 ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
農産物の直売所は、平成１７年度の農林業センサスを見てみますと、全国で１万４０００カ所施設があるそうでございます。また、年間利用者数は、実に２億３０００万人となっております。これだけ利用者の多いのは、新鮮さと安全・安心があるからだと思いますが、これからはいろいろな取り組み、仕掛けをしながらの運営でなければ、それぞれの施設で差が生じてくることも予想されます。
ぜひ、八代管内の類似施設も相乗効果が出るようないろいろな取り組みをされ、この広域交流地域振興施設が八代の物産館の核となって地域に貢献できますことを念じまして、次の３番目の質問に移らせていただきます。
（
市民環境部長坂田憲治君 登壇）
◎
市民環境部長（坂田憲治君） 御質問のごみ問題についての１点目、ごみ量の推移についてお答えいたします。
橋本議員御承知のとおり、八代市清掃センターは昭和５０年６月に竣工し、ことしで３２年目を迎えております。建設当初と比べ、ごみ質の高カロリー化や経年劣化により、１日当たり１５０トンの焼却能力が、現在では１日に１０５トン程度に処理能力が低下し、大変厳しい状況となっております。
一方、八代
生活環境事務組合で管理、運営されております
クリーンセンターは平成１１年４月の竣工で、比較的新しい施設であることなどから、特に問題なくごみ処理が行われております。
両施設で受け入れている過去５年間の可燃物収集ごみ量の推移でございますが、八代市清掃センターでは、平成１４年度２万１００４トン、１５年度２万１１３５トン、１６年度２万７２９トン、１７年度２万１０４９トン、１８年度２万８０２トンと、ほぼ横ばいで推移いたしております。
一方、
クリーンセンターでは、平成１４年度５１８６トン、１５年度５３０５トン、１６年度５３９９トン、１７年度５１８０トン、１８年度５０５４トンであり、１６年度までは増加傾向を一たん示しておりましたが、
市町村合併を契機とし、減少に転じたところでございます。特に、
市町村合併後、有料指定袋への負担感によるごみ排出抑制の効果が顕著にあらわれ、平成１６年度と１８年度を比較した場合、約６．４％減少し、合併後の減量効果は着実にあらわれていると判断しております。
次に、資源物の収集のほうでは、清掃センター受け入れ分が、平成１４年度４３３６トン、１５年度４１０８トン、１６年度３９６２トン、１７年度４０３８トン、１８年度３９８６トンと、緩やかな減少傾向で推移しております。
一方、
クリーンセンター受け入れ分は、平成１４年度６９５トン、１５年度７２０トン、１６年度７５０トン、１７年度７５９トン、１８年度７３７トンとなっており、資源物の回収量減となっております。
合併前の資源物の分別状況は、千丁町９分別、鏡町１７分別、東陽村１１分別、泉村２０分別、坂本村２２分別であったものが、合併後は旧八代市の２０分別に統一しておりまして、その結果、資源物の収集量は、合併前の平成１６年度と比べ、１７年度は約１％の増加を見ておりますものの、１８年度は約２％の減に転じているなど、その背景を解析しない単純な数値的評価だけでは、その変化や効果ははかりがたいところでございます。
資源物の回収利用が増加しなかった要因は、昨今の古紙やアルミなど有価物の引き取り価格の上昇により、各町内自治会が直接業者に売却するなど、集積所など水際で、行政収集を介することなく、市民回収活動として、資源物が直接買い取り業者に流れていることによるものと推測いたしております。
次に、２点目、今後のごみ量の削減策についてでございますが、ごみ減量に向けた基本方針としまして、現在マスメディア等で取り上げられておりますレジ袋の削減を目指したマイバッグキャンペーンの実施のほか、燃えるごみの約５０％を占める生ごみ対策として段ボール箱による生ごみ堆肥化など、市民生活の場で身近に実践できる取り組みを、市民参加型で強力に推奨しているところでございます。
さらに、生ごみの減量化対策の抜本策として、水切り運動キャンペーンなどを展開し、卵１個分、１人１日当たり６０グラムのダイエット作戦を広く市民に呼びかけ実施してまいりたいと考えております。
また、現在の資源物の日の２１分別を段階的にふやし、例えばプラスチック製の袋や生ごみ、使用済みてんぷら油など、分別品目に追加できるものを確定するため、早期にモデル町内での実験に着手したいと考えております。
先般、新聞報道にもありましたように、清掃センターの処理能力の低下に伴う市の率先行動の一つとして、市庁舎から出る燃えるごみについては、３カ月間の期限つきではありますが、ごみの搬入停止の措置を実施いたしております。これは、単に、ごみの排出抑制や減量化にとどまることなく、市職員がこれを体験・実践することで、他事業者へのごみ問題に対する意識高揚につなげる取り組みとして自負いたしております。
このほか、例えば、生ごみや廃食用油など生物由来の資源、いわゆるバイオマスの多くが資源化されず焼却処分されている状況にありますので、その状況を改善し、これまで焼却してきたバイオマスを資源として利活用する
基本計画に当たる八代市バイオマスタウン構想を、今年度末までに策定することといたしております。
この進捗でございますが、バイオマスコーディネーターを養成するため、農林水産省の人材育成事業の一環でありますバイオマス塾に市民環境部の職員を１名派遣しますとともに、本年６月から、バイオマスタウン構想策定のためのプロジェクトチームを立ち上げたところでございます。プロジェクトは、市関係課のほか、農業関係者、林業関係者にも参加いただくことにより、生ごみの資源化事業にとどまらず、農林業系の未利用資源を含めたバイオマス利活用の総合戦略として位置づけまして、本市の地域特性に合致した構想策定の検討を重ねているところでございます。
以上、お答えといたします。
◆橋本幸一君 はい、よくわかりました。今の答弁では、ごみの減量については新たな施策の取り組みと、それから、昨日飛石議員さんの質問にもありましたが、市民の皆さん一人一人の取り組みによる減量、この２つからの取り組みが、これからのごみ減量対策であるということかと思います。
国の方向として、先ほども述べましたが、以前はリサイクルが前面に出ていたのが、最近は減量が重要であるとの認識が強くなってきていると言われております。環境省の一般廃棄物関係のブロック会議の内容を見てみましても、１つに、一般廃棄物の処理会計基準、有料化、廃棄物処理システム等に関するガイドラインについて、また、生ごみ等のバイオマス系廃棄物の３Ｒ・処理について、また、処理困難な廃棄物の処理体制の整備、そして、容器包装リサイクル制度の評価・検討について、これらの方向で、現在、減量の対策として検討されているところから、先ほど八代市が検討されております新しい施策としての八代市バイオマスタウン構想は的を得た取り組みかと思っております。強力に推進していただきたいと思っております。
これについては、次回またお尋ねいたしたいと思います。
また一方、市民の皆さんのサイドでは、市民の皆さん一人一人が削減という認識を持ち実行することかと思います。つまり、それぞれのごみ集積所で、市で決まったとおりのごみを搬入すれば問題ないわけでございますが、現実は、地区によっては市政協力員や分別指導員の皆さんが非常に御苦労されているようでございます。可燃ごみでは、指定された袋以外での持ち込み、日時を無視した持ち込み、また、資源ごみ日では、時間を無視し、分別しないままでの持ち込み等で、分別指導員の方が、指導ではなく分別そのものをしなければならない地区もあり、その後の対応に大変苦慮されていると聞いております。
八代市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の中で、市の責務の中で、市は、一般廃棄物の発生を抑制し、再利用を推進すること等により一般廃棄物の減量を推進するとともに、一般廃棄物の適正な処理を図るための施策を講じなければならない。また、市は、前項の責務を果たすため、一般廃棄物の減量及び適正な処理に関する市民及び事業者の意識の啓発を図るとともに、必要な情報を提供しなければならないとあります。
また一方、市民等の責務として、市民は、みずから処分することが困難な一般廃棄物については、市の行う一般廃棄物の収集及び処分を容易にするため、市長の指示する方法により種類ごとに分別して集積所に排出しなければならない。また、市民及び土地または建物の占有者は、前各項に定めるもののほか、廃棄物の減量及び適正な処理の確保に関し市が実施する施策に協力しなければならないとあります。
また一方、集積所の管理等については、集積所の利用者は、処理計画に定めるところによりごみを分別し、当該ごみが飛散し、または流出するおそれがないよう容器等に収納し、かつ、指定された日時に排出するとともに利用者みずからの責任において当該集積所の清潔が保たれるよう管理するなどその適正な利用に努めなければならないとあり、管理面では、管理する管理面では、決まりを守らない一部の人々のために大変な御苦労があるようでございます。その一部の人々の中には、広報紙等が配達されていない、区費を払っていない方といいますか、区外の人々もおられるようでございます。
条例の中にあります、市民の皆さんに啓発を図るとともに、必要な情報を提供するための広報手段として、何か対策がないか、また、この決まりを徹底するため、もう一歩踏み込んだ方法の検討ができないものか、お尋ねいたします。
◎
市民環境部長（坂田憲治君） お尋ねの、市民に対する分別指導の必要性についてでございますが、有料指定袋内容物の組成実態調査を本年１月に実施しまして、燃えるごみの中に、缶や瓶、紙類などの資源物が約２０％混入しているという結果が出ましたことを重く受けとめ、適正な分別を促すための指導・啓発の徹底の必要性を強く感じたところでございます。
市では、分別の完成度を高めるため、各町内会にお願いし、分別指導員を配置して運営しておりますが、この指導員への分別講習会とあわせ、広く市民に、ごみの正しいわけ方・出し方について、十分な周知を繰り返し行うことが重要であると考えております。
また、事業所から排出されるごみの分別に対しても一層の徹底を図る必要がありますので、まずは、１日に１００キロを超えてごみを発生させている約５０の事業所を多量排出事業所に指定しまして、市担当職員が、事業内容に則したごみ排出抑制や分別に関する訪問指導を行っているところでございます。
次に、町内会に加入されてない市民への周知の方法についてでございますが、特に、アパートに入居されている方々については、ごみ出しルール等の情報が届きにくい問題がございますので、不動産業者を介して、入居時にごみ出しパンフレットの配付をお願いいたしております。さらに、本年度からは、正しい分別排出を促すため、地域ごとの指定日に正しくごみを出していただくため、ごみ出しカレンダーの配付を加えたところでございます。
今後は、広く市民にごみに関する情報の提供ができるよう、市のホームページやエフエムやつしろなどを活用した周知方法に加え、スーパーマーケットなどを介した情報の発信など効果的な方法を研究し、情報が届きにくいと言われている町内会未加入者にも十分な情報が伝わるよう努めてまいりたいと考えております。
◆橋本幸一君 市民の皆さんへの周知徹底というのは大変難しい面もあるかと思いますが、条例等での制定等も含め、いろいろな対策を講じていただいて、ごみの減量化につなげていただければと思っております。
そしてまた、先ほど申しましたが、喫緊の課題であります八代市清掃センターの建てかえが早期に実現できますことを願いまして、私の
一般質問を終わらせていただきます。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（渡辺俊雄君） はい、
笹本サエ子君。
◆
笹本サエ子君 済いません、私の不徳のいたすところです。
先ほど質問をしていながら、答弁をさせなかったというところがあります。もし関係部長さんで、最後のところです、道の駅さかもと館で、もし答弁準備しておられましたら、答弁お願いします。（発言する者あり）もし準備しておられなかったら……。
○議長（渡辺俊雄君） 一たんもう終わりましたので、この次の機会にお願いしたいと思いますが、よろしいですか。（「よし」と呼ぶ者あり）
─────────────────────────
○議長（渡辺俊雄君） 以上で、議案第８５号から同第９９号までの議案１５件に対する質疑並びに
一般質問を終わります。
─────────────────────────
○議長（渡辺俊雄君） 委員会審査付託表を配付いたさせます。
（書記、委員会審査付託表を配付）
○議長（渡辺俊雄君） 議案第８５号から同第９９号までの議案１５件については、ただいまお手元に配付いたしました付託表のとおり、その審査を所管の各常任委員会に付託いたします。
─────────────────────────
○議長（渡辺俊雄君） 次に、ただいま配付いたしました請願・陳情文書表のとおり、請願・陳情３件を受理いたしておりますので、付託表のとおり、その審査を所管の各常任委員会に付託いたします。
─────────────────────────
△休会の件
○議長（渡辺俊雄君） この際、休会の件についてお諮りいたします。
明９月１３日から同１４日まで、並びに同１８日から同２０日までは休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（渡辺俊雄君） 御異議なしと認め、そのように決しました。
─────────────────────────
○議長（渡辺俊雄君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
明９月１３日から同２０日までは休会といたし、その間委員会を開き、次の会議は２１日午後２時に開きます。
本日はこれにて散会いたします。
（午後２時２５分 散会）...